本記事は、相続の実務で揉めやすいポイントを日本の最新制度・公式情報に基づきチェックリスト化したものです。
特に不動産が絡む相続では、相続登記の申請義務（2024年4月1日施行）や、相続税の申告期限（原則10か月）など、期限の見落としがトラブルの典型要因です。該当箇所に根拠と一次情報のURLを付しました。
まず最初に：当てはまる人すべてに共通する重要期限
- 相続登記（不動産を相続した人）… 「相続による取得を知った日から3年以内」に申請が法律上の義務。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の可能性。法務省Q&A
- 住所・氏名変更登記（所有者が住所や氏名を変えた場合）… 2026年4月1日開始、変更日から2年以内に申請義務。違反は5万円以下の過料（予告）。法務省／特設ページ
- 相続税の申告・納付… 相続開始（通常は死亡）を知った翌日から10か月以内。国税庁 No.4205／申告期限の定義
チェックリスト：手続き・書類・揉めやすい論点
1. 相続人・法定相続分の確定
2. 金融資産の仮払い（当面資金の確保）
- 遺産分割前の預貯金の払戻し制度を理解：相続人単独で「各金融機関あたり上限150万円」まで払い戻し可（計算式：相続開始時預金額×1/3×その相続人の法定相続分）。全国銀行協会リーフレット／法務省資料
- より高額が必要な場合は、家庭裁判所の審判による仮払いも可（上限なし・必要性の疎明が要件）。裁判所（遺産分割調停）
3. 不動産の相続登記（義務・期限・ペナルティ）
- 申請義務：2024年4月1日施行。相続による取得を知った日から3年以内に相続登記を申請。正当な理由なく未申請で10万円以下の過料の可能性。法務省Q&A
- 住所・氏名変更登記の義務化（所有者）2026年4月1日開始、2年以内に申請、5万円以下の過料（予告）。法務省
- 名義放置の回避：放置は売却・融資・管理や固定資産税対応で支障の原因。早期の遺産分割協議書（または遺言）に基づく登記を。
4. 税務（基礎控除・期限・よくある抜け漏れ）
5. 遺留分（いりゅうぶん）への配慮
遺留分＝兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の取り分。遺言で特定の人に偏らせると、遺留分侵害額請求の争いに発展しやすい。遺言作成時は遺留分侵害の有無・対策（代償金など）を事前検討する。法務局資料（ことばの説明）
6. 話し合いが難航したら（家庭裁判所の利用）
実務向けタイムライン（例）
- 0〜1か月：死亡届・葬儀、戸籍収集、遺言書確認（法務局保管の有無含む）、当面資金が不足なら仮払い制度を検討（上限150万円／金融機関、式あり）。
- 1〜3か月：財産目録作成、法定相続情報一覧図の申出、遺産分割の大枠整理。
- 4〜6か月：不動産の遺産分割方針決定→相続登記に必要な書類収集。相続税の申告要否判定。
- 〜10か月：相続税の申告・納付（必要な場合）。
- 〜3年：相続登記の申請義務を確実に履行（過料リスク回避）。
- 2026年4月以降：所有者の住所・氏名変更登記の申請義務（2年以内）に注意。
ミスを減らす書類セット（最低限）
- 戸籍一式（被相続人の出生～死亡まで連続）・相続人全員の戸籍
- 住民票の除票（被相続人）／相続人の住民票
- 不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書
- 預貯金・有価証券等の残高証明
- 遺言書（公正証書／法務局保管の自筆証書）
- 遺産分割協議書（印鑑証明付き）
- 法定相続情報一覧図の写し（任意だが強く推奨）
よくある質問（要点のみ）
Q1. 相続税は発生しない見込みでも申告が必要なことは？
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、特例適用のために「0円申告」が必要な場合あり。期限（10か月）内に要件確認を。国税庁 No.4205
Q2. 遺言書はどこに預けると安全？
自筆証書は法務局の保管制度を使うと、相続開始後の検認が不要で手続きが速い。法務省（保管制度）
Q3. 不動産の名義変更を放置したら？
2024年4月以降は相続登記が義務。知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の可能性。法務省Q&A
参考情報（一次情報・公式）
免責事項
本記事は2025年10月27日時点の公表資料をもとに作成しています。各制度の適用可否・必要書類・期限の起算点などは個別事情により異なる場合があります。最新情報は必ず一次情報（法務省・国税庁・裁判所等）で確認し、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。記載のうち、各自治体の個別運用・窓口の実務細目については「確認できていません」。
